オンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU(ヘルプユー)」を運営するニットは、同社が運営するメディア「くらしと仕事」で、新連載「地方移住×テレワークで生きる私の地元自慢」をスタートした。
地方で暮らしながらオンラインで働く「HELP YOU」メンバーが、移住先の魅力やリアルな暮らし、場所にとらわれない働き方を発信している。
「HELP YOU」について
オンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU」は、多様なスキルと経歴を持つ優秀なアシスタントが、人事・経理・営業事務・資料作成などのバックオフィス業務をオンラインで代行するアウトソーシングサービス。企業がコア業務に集中できる体制づくりを支援している。
サービスは、複数名のチームで幅広い業務に対応する「チームプラン」と、専属アシスタント1名が継続的にサポートする「1名専属プラン」の2種類を提供。さらに、AI・RPAを活用した「＋Tech」により、人とテクノロジーの強みを最大限に活かした業務遂行を可能にしていく。
6月時点で世界35カ国、国内各地に約600名のアシスタントが在籍。経理・人事・マーケティング・デザインなど、多彩なスキルを持つ人材が企業のニーズに応じた柔軟かつ専門的なサポートを提供している。
「くらしと仕事」について
ニットが運営するメディア「くらしと仕事」は、“未来を自分で選択する人”を応援するWebメディア。
テレワークや地方移住、子育てとキャリアの両立、副業、多様な働き方などをテーマに、実際にその働き方を実践する人々のリアルな声や体験を発信し、働き方の選択肢が広がる時代に、“自分に合った生き方・働き方”を考えるきっかけを届けている。
“理想の生き方”を選べる可能性を提示する新連載
そんな「くらしと仕事」で、新連載「地方移住×テレワークで生きる私の地元自慢」がスタート！同連載の目的は、地方移住を望みながらも、働き口を理由に踏み出せずにいる人に“理想の生き方”を選べる可能性を提示することだという。
少子高齢化に伴い、地方では担い手不足が深刻化する一方、東京圏への一極集中が続いている。こうした状況は社会課題であると同時に、個人にとっても東京圏から地方へ動きづらい現実を生んでいるだろう。
2020年に内閣官房が実施した「東京圏在住者の意識調査」によると、就職・転職・求職をきっかけに東京圏に転入した人のうち、「地方への移動を妨げる要因」として男女ともに多く挙げられたのは「求めている業種・職種の働き口が見つからないこと」だということが明らかに。次いで「現在と比べ賃金が安くなってしまうこと」が地方移住の障壁となっているようだ(※1)。
一方、東京圏在住者を対象に実施された別の調査では、地方移住に関心がある人の割合は2020年時点で30.2％、2023年には35.1％へと年々増加(※2)しており、関心の広がりが見られるそう。こうした結果から「地方移住に関心はあるものの、働き口を理由に踏み切れない」という現実が浮かび上がってくる。
新連載では、地方で暮らしながらテレワークを実践する「HELP YOU」メンバーが、地元の魅力や暮らしのリアルに加え、場所にとらわれない働き方の具体像を発信している。
第1回目は、岐阜県飛騨市「地方移住×テレワークで生きる私の地元自慢【飛騨市編】〜20代で訪れた人生の大転換〜」、
第2回目は、鹿児島県奄美大島「地方移住×テレワークで生きる私の地元自慢【奄美大島編】〜島暮らしで知った自然・人との向き合い方」。仕事が理由で憧れの土地に移住したくてもできない人に向けてテレワークという第二の選択肢を提示するとともに、移住生活の実例を通して“理想の生き方”を考えるきっかけをつくっている。
テレワーカーの実像を知ることができる新連載「地方移住×テレワークで生きる私の地元自慢」を参考に、働き方の選択肢を広げることで実現できる“地方での暮らし”の可能性を見つけてみては。
くらしと仕事：https://kurashigoto.me
第1回 岐阜県飛騨市「地方移住×テレワークで生きる私の地元自慢【飛騨市編】〜20代で訪れた人生の大転換〜」：https://kurashigoto.me/column/post-26364/
第2回 鹿児島県奄美大島「地方移住×テレワークで生きる私の地元自慢【奄美大島編】〜島暮らしで知った自然・人との向き合い方」：https://kurashigoto.me/column/post-26850
※1 内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局「東京圏、地方での暮らしや移住及び地方への関心に関する意識調査」P.11、2026年6月閲覧
※2 内閣府 政策統括官「第6回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」P.23、2026年6月閲覧
(佐藤ゆり)